急激に上がるマンション管理費。相場を調べてみました。

マンションの維持管理費が平均3割の値上げが相次いでいるようです。

公益財団法人のマンション管理センターによると、分譲マンションの住民、管理組合、管理会社などから寄せられた相談数は2023年度、1万4253件に上り、過去最多となったようです。

分譲マンションの管理費はどのように決まるのか

分譲マンションの管理費は、マンションの共用部分や設備の維持・管理、修繕費用などをカバーするために徴収される費用です。管理費は、以下のような要素を基にして決められます。

マンションの規模や、設備の充実度によって管理費は異なります。たとえば、エレベーター、駐車場、共用の庭、ジム、プールなどの設備がある場合、これらの維持にかかる費用が管理費に反映されます。

マンションの戸数が多いほど、1戸あたりの管理費が分散されるため、比較的安くなることがあります。一方、戸数が少ないマンションでは、管理費の負担が相対的に高くなる傾向があります。

マンションの管理方式にも影響されます。例えば、管理会社に業務を委託する「管理委託方式」の場合、管理会社への費用が発生します。一方で、住民で自主管理を行う場合は、外部の管理会社に依頼するより費用は抑えられるものの、住民の負担が大きくなることがあります。

管理費は通常、専有部分の面積に応じて各戸に割り振られます。広い部屋を所有している住民は、面積が大きい分、管理費の負担も大きくなります。

修繕積立金と管理費は別々に設定されていますが、全体の管理計画や修繕計画に基づいて調整されることが多いです。修繕積立金が多い場合は、管理費が低く設定されることもあります。

マンションが古くなれば、維持・修繕の必要が増えるため、管理費が高くなる可能性があります。特に大規模修繕が近づくと、その準備として管理費が増額されることもあります。

マンションの管理組合や理事会が中心となり、管理費の見直しや改定を定期的に行うこともあります。これにより、住民の意見を反映しながら、最適な費用負担を維持できるように努めています。

分譲マンションの管理費は、基本的に一定期間ごとに見直されることがありますが、具体的なサイクルはマンションごとに異なります。一般的には、次のようなタイミングで管理費が変わる可能性があります。

多くのマンションでは、管理費の見直しが数年ごとに行われます。これは、管理組合や理事会がマンションの財政状況や必要な管理費用を検討するためです。3～5年ごとに管理費の適正さを見直すケースが多いです。

マンションでは通常、築10～15年ごとに大規模修繕が行われます。この時期には、修繕費用や将来の修繕計画に応じて管理費や修繕積立金が見直されることがあります。修繕計画が進むにつれて、必要な費用が増えることが多く、その結果、管理費が上昇することがあります。

外部要因として、インフレや物価の上昇が挙げられます。管理会社への委託費用や、電気・水道などの公共料金が上昇すると、それに伴い管理費が増加することがあります。

マンションの管理組合が住民の意見を反映して、共用施設の利用やサービス内容を拡充したり削減したりすることがあります。たとえば、セキュリティ強化や清掃頻度の見直しが行われた場合、そのコストが管理費に反映されることがあります。

建物の老朽化や設備の故障、災害による損害など、予期せぬトラブルが発生した場合、一時的に管理費が増加することがあります。緊急の修繕費用をカバーするために、臨時で管理費を増額するケースも見られます。

まとめると、管理費が変わるサイクルは通常3～5年程度で定期的に見直されることが多いですが、大規模修繕や物価上昇、予期せぬ修繕などの要因により、早期に変わることもあります。管理組合や理事会が主導し、住民の意見も考慮しながら適切な管理費の設定が行われます。

分譲マンションの管理費の相場は、マンションの規模や立地、設備の充実度によって大きく異なりますが、一般的な目安としては以下の通りです。

これとは別に、将来の大規模修繕に備えるための修繕積立金が必要です。修繕積立金の相場は、月額 10,000円〜20,000円程度が一般的です。

最終的な管理費や修繕積立金は、マンションの個々の条件によるため、購入を検討している物件の詳細を確認することが重要です。