政府は29日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、来年3月24日に運用を開始すると決めたそうですが、マイナンバーカードと運転免許証が一体化されることで、利用者にはどのようなメリットがあるのか、またデメリットは無いのか調べてみました。
マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせるとどのようなメリットがあるのか
マイナンバーカードに運転免許証の機能を統合することで、以下のようなメリットが考えられます：
1. カードの一元化で利便性向上
- マイナンバーカードと運転免許証が一体化することで、必要な身分証明書が1枚に集約され、財布やカードケースがスッキリします。特に運転免許証を身分証明として使用する場合が多い人にとって、二つのカードを持ち歩く必要がなくなります。
2. 更新手続きの簡略化
- 現在、運転免許証は警察署や運転免許センターで更新する必要がありますが、マイナンバーカードに統合することで、更新手続きをオンラインで行う可能性が広がります。また、更新時期が近づいた際の通知もデジタル化され、手続きが簡便化されることが期待されます。
3. 紛失・盗難時の手続きが簡単になる
- 紛失・盗難時には、マイナンバーカードと運転免許証の両方を再発行する必要がなく、1枚のカードの再発行手続きを行うだけで済みます。また、盗難や不正使用を防ぐためのセキュリティ対策（生体認証や暗証番号によるロック機能など）もマイナンバーカードに備わっており、リスクを軽減できます。
4. デジタルガバメントの推進
- 政府が進めるデジタル化の一環として、マイナンバーカードへの免許証機能統合は、効率的な行政サービスの提供につながります。マイナンバーカードの普及が促進されることで、行政手続きのオンライン化や窓口での手続き時間の短縮、ペーパーレス化が進み、国民全体の利便性が向上します。
5. 身分証明の簡略化・一元化
- マイナンバーカードと運転免許証が統合されることで、例えば銀行での口座開設や契約手続き、さまざまなサービスの身分証明を1枚で行うことが可能となります。
マイナ免許証のデメリットと危惧点
マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせることには、いくつかのデメリットやリスクも考えられます。
1. 紛失時のリスクが大きくなる
- 1枚に多くの機能が集約されるため、カードを紛失した際の影響が大きくなります。マイナンバーカードは個人情報やさまざまな機能を持つため、悪用されるリスクが増え、再発行の手続きも複雑になる可能性があります。
2. セキュリティとプライバシーへの懸念
- マイナンバーカードには暗証番号や生体認証が組み込まれていますが、不正利用や情報漏洩のリスクはゼロではありません。もし情報が漏洩した場合、運転免許証の情報や個人情報が同時に危険にさらされる可能性があり、セキュリティへの不安が高まります。
3. システム障害時の影響が大きい
- 運転免許証の機能がマイナンバーカードに集約されると、システム障害が発生した場合に運転免許証としても利用できなくなるリスクがあります。例えば、システムトラブルにより一時的に免許証機能が利用不可になると、運転時や身分証明が必要な際に困る可能性があります。
4. カード発行・更新手続きが煩雑になる可能性
- マイナンバーカードの発行・更新に加え、運転免許証の有効期限や違反点数の管理も必要になります。そのため、手続きが煩雑化する可能性があり、両方の手続きを一体化するための調整が求められます。
5. 一部の人には普及が難しい
- マイナンバーカードの取得率は高まっているものの、まだ取得していない人やITリテラシーが低い人も多くいます。また、高齢者や遠隔地の居住者にとって、マイナンバーカードを取得する負担が大きい場合もあり、対応が求められます。
6. 多機能化によるシステムコストの増加
- 運転免許証の機能を追加するために、マイナンバーカードのシステムをアップグレードする必要があり、それに伴う費用が発生します。また、システムの運用・維持費用も増えるため、コスト面での課題が考えられます。
これらのデメリットを考慮し、システムのセキュリティ強化や利用者へのサポート体制など、慎重な対応が求められます。
国（政府）にはどのようなメリットがあるのか
マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせることで、国（政府）には以下のようなメリットがあります：
1. 行政コストの削減
- カードを一体化することで、運転免許証とマイナンバーカードの発行・更新に関わる行政手続きが簡素化され、コスト削減につながります。免許証の管理や更新通知の郵送、データのデジタル化などが効率化され、全体の運営コストを下げることが可能です。
2. 行政手続きの効率化と迅速化
- マイナンバーカードが広く普及することで、さまざまな行政手続きがオンラインで完結しやすくなります。国は個人情報をデジタルで管理できるため、データ入力や書類処理が自動化され、効率的かつ迅速に手続きが進むようになります。
3. 国民データの正確な把握・活用が容易になる
- 運転免許証の情報も含めてマイナンバーカードに統合されると、国民の基本情報がより正確に一元管理されるため、社会保障、税、災害対応、公共サービスなどの施策立案に役立ちます。また、データの正確さや一貫性が保たれることで、行政間の連携がスムーズになります。
4. 不正防止と安全対策の強化
- 運転免許証の偽造や不正利用が難しくなるため、犯罪の抑止にもつながります。マイナンバーカードには高度な認証システムが備わっており、利用者は顔認証や暗証番号で本人確認を行うことができるため、セキュリティの強化が可能です。
5. デジタル社会の推進
- 運転免許証のデジタル化は、国全体のデジタルガバメント推進の一環として大きな一歩となります。国民のITリテラシー向上にもつながり、政府が推進するデジタル化の基盤を整備することで、さまざまなサービスのオンライン化が加速します。
6. マイナンバーカードの普及率向上
- 運転免許証としての利用が可能になると、マイナンバーカードの取得が必須と感じる国民が増え、普及率の向上が期待されます。普及が進むことで、行政のオンライン手続き活用が進み、将来的にはより少ない予算で行政サービスを提供できる可能性が高まります。
7. 将来的な連携サービスの展開がしやすくなる
- 公共交通機関や健康保険、医療機関との情報連携が進めば、公共インフラの一体運用が可能となり、行政だけでなく民間サービスとも連携した利便性の高い社会インフラが整備されます。
